バイトテロ(バカッター)の起こる原因は「アルバイトの教育が不十分」と「社員管理者の不在」 〜全国の飲食店へ実態調査を実施〜

飲食・フード産業特化の求人サイト「クックビズ」を運営するクックビズ株式会社(本社:大阪市北区、代表取締役社長CEO:藪ノ 賢次、以下「当社」)は、日本全国の飲食店対象に通称「バイトテロ(バカッター)」についての実態調査を実施いたしました。

【調査結果概要】
・通称バイトテロについて「詳しく知っている」は67%と7割近くの飲食店に認知されているという結果に
・17.8%が自身の店舗でのバイトテロ発生を「心配していない」と回答したが、実際に対策をとっているのは48.6%と半数にも満たなかった
・通称バイトテロが起こる原因として「アルバイトの教育が不十分」58.1%、「社員管理者の不在」52%と他回答を20%以上引き離し、上位を占める結果となった

【通称バイトテロについて、約13%が何らかの被害経験あり】
通称バイトテロの被害について実際に経験があるのは、自身・知り合いの店舗合わせて12.9%と、約13％もの方が何らかの被害を受けていることが伺い知れました。

【自身の店舗でのバイトテロ発生を「心配していない」のは、たった17.8%】
今後、通称バイトテロの被害が自身の店舗でも発生するかどうかの質問では、「非常に心配している」「心配している」が合わせて54.8%と半数以上の結果となりました。ただ、「どちらとも言えない」も27.4%と3割近くを占め、また「心配していない」と回答したのは17.8%と、まだ自分ごととして捉えきれていないのではないかと推測されます。

【通称バイトテロに対して、対策をとっているのは48.6%と半数に満たず】
通称バイトテロについて、何か対策をとっているかという質問に対しては、「とっている」が48.6%、それに対し「とっていない」と回答したのが51.4%と対策を講じていない飲食店の方が上回る結果となりました。

実際、対策を取っている飲食店に具体的な内容を聞いたところ、大きく分けて「誓約書の記入」、「コンプライアンス研修の強化」、「勤務時間中のスマートフォンの使用制限」、「防犯カメラの設置」、「社内での啓蒙活動（ポスター掲示や書面配布）」、「アルバイトのみの時間を作らない」の6つに分類されました。具体的な事例を一部紹介します。

・採用時のオリエンテーションで、SNSの注意点を説明している（ファーストフード・ファミレス／大阪府）
・チームビルディングミーティングによる人材育成の他、バイトテロが起きた際の被害や損害、賠償についても伝えている（ファーストフード・ファミレス／神奈川県）
・勤務中のスマートフォンの持ち込み禁止とその徹底。また従業員エリアに監視カメラを追加（その他／京都府）
・アルバイトとのコミニュケーション不足が根本にあるのでは。弊社では食事を一緒に取る等して絆を深める努力をしている。バイトからの社員雇用も多く、上司と言うより先輩に迷惑をかけてはいけないという気持ちにさせるのが大切ではないか（その他／大阪府）
・従業員規定にて記載しており、今後は雇用契約書等にも記載を検討している（ファーストフード・ファミレス／東京都）
・店舗に必ず社員が最低人数シフトインする人事体制を敷いている（居酒屋／福岡県）
・注意喚起ポスターの掲示。休憩所以外スマホ持ち込み禁止（カフェ／神奈川県）
・採用時、親などが署名捺印した身元保証書を提出してもらっている（給食・社員食堂・介護・病院／兵庫県）

続いて対策をとっていないと回答した飲食店にその理由を聞いたところ、「このようなトラブルが起きることを想定していなかったため」が1番多く42.4%、次いで「その他」が22.8%、「このようなトラブルは自店舗では起きないと信じているため」が17.4%という結果となりました。

また「その他」22.8%に対して、具体的な内容を伺いましたので以下に紹介いたします。
・アルバイトに完全に業務を任せることがない。社員の指導の下、業務につかせている（その他／群馬県）
・小規模店舗のため不要だと判断（洋食全般／東京都）
・店内ではアルバイトだけにする事がないので、常に自分達の目が行き届いてるため（中華料理／兵庫県）
・問題になっている年齢層のバイトもしくはパートスタッフが不在で、現在就労しているスタッフは良識ある年齢がほとんどのため（ホテル／沖縄県）
・問題視はしており、今後、ミーティングや新人研修の際の教育に含めていくよう準備をしている段階（居酒屋／愛知県）

【通称バイトテロが起こる原因は「コンプライアンスなどのアルバイト教育が不十分」そして「社員管理者の不在」】
通称バイトテロが起こる原因として、「コンプライアンスなどのアルバイト教育が不十分なため」が58.1%、「社員管理者が不在（アルバイトのみの店舗運営）なため」が52%と、半数以上がこの2つを挙げており、教育制度の不十分さ、また飲食業界の人材不足が伺える結果となりました。

その他にも「このような行為を厳しく処罰する法律がないため」、「以前よりもアルバイトのレベルが下がったため」が同票で30.2%、「店舗構造などが原因で社員管理者の目が行き届かないため」が27.9%、「トラブルを起こす本人に限られた個人的な問題」などが続く結果となりました。